原発交付金の為に止められない原子力発電

浜岡原発をとめたことにより、2011年度の関連交付金が27．8億円から17億円に減少。
特に、県の核燃料税の２割を地元に交付している「周辺地域振興対策交付金」が影響を受けた。核燃料税は原子炉への燃料挿入が条件のため、当初見込み額の１億９４００万円は、約８割減の３６００万円となる。　この交付金は、原発立地市（御前崎市）以外の周辺市（牧之原、掛川、菊川）も対象。

原発立地市（御前崎市）が行う地域振興事業に交付される国の「長期発展対策交付金」は、減額なしの１０億７９００万円。但し、発電量に応じて支払われるため、影響は次年度以降に。

以上　中日新聞記事に詳しい
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110519/CK2011051902000134.html

御前崎市：人口35,000人、　市民では、1200人が中部電力とその関係会社に勤務。　
一般会計167億円のうち、42.4％が原発関係の交付金に依存。

5月6日、運用中の4号機、5号機を含めた浜岡原発の完全停止を検討していた政府に、静岡県　川勝知事は「従業員はどうなる。交付金が財政を支える自治体はどうなる。点検中の３号機の運転停止だけで国民へのメッセージとしては十分だ。４、５号機を止めたら地元の反発を招く。」同施設に働く人は２８００人、４、５号機は来年３月に定期点検に入るので、その時までにどう対策をうつのか、考えれば良い、そう強く信じていたらしい。

これだけ巨額の交付金が出ていて、この交付金を前提に地域経済が成り立っているなら、首長として「急には、止めるに止めれない」というのは理解できる。