鳥取県の地方交付税交付金

大阪府の議員定数削減を目指す橋本大阪府知事が、「鳥取県の議員定数だって多すぎる」と発言。　「余計なお世話」と反論する平井鳥取県知事に対し、再び、橋本知事が「鳥取県は、地方交付税を受けっとっているので、物は言わせてもらう。地方自治だといって、口を出させないというのはおかしい」と再反論した。

結果は、橋本知事が「暴走でした」と謝って、議論は広がりを見せなかったが、さて、実際のところ、鳥取県の財政は、というと以下のよう。

（歳入）
　　　　　　　　H15年決算　　　　H23年度当初予算　
地方交付税　　　1,738億円　　　　　1,610億円
国庫補助金等　　　126億円　　　　　　　72億円
県税　　　　　　　477億円　　　　　　 425億円
　　　　　　　　2,341億円　　　　　2,107億円

となっている。　鳥取県の税収は20％にしかならない。

歳入と歳出は単年度で合致するのが原則だから、福島県が行っている事業の80％は
他県の個人又は法人が負担していることになる。

年収２００万円の人が、年間１０００万円の生活をしている、ということだ。そうでないと、生活が成り立たないので、800万円補助してください、という構図になっている。

橋本大阪府知事は、歳出を減らして、自立した地方財政を確立するためにも、「大阪府の議員定数を見直しましょう。人口10万人あたり、(議員)1人でいいんじゃないかと。鳥取なんかだと、60万人ぐらいの 人口のところで、四十何人とかいるんですかね。確か(県議会)議員がね。6人でいいんですよ、鳥取の県議会議員なんて府民10万人に1人、議員がいれば充分。この論理でいえば、鳥取県は、6人の議員で足りる」と主張していた訳だ。

しっかり、努力している人が、努力していない人に対して、「同じように努力しろよ」というのは悪い話しではない。

地方自治体は、「地方の自治」という美名にかくれて、きちんと業績比較をしないので、甘えの構造が温存されてしまうことになっている。