原発を巡り揺れる青森県知事選（脱原発の経済効果）

「原子力発電を止めるべきだ」と必ずしも地方自治体から声が上がらないのは、原発による収入に自治体が依存しているからだ。

知事選が予定されている青森県でも、民主党候補、自民党候補とも、この問題には歯切れが悪いようだ。
（毎日新聞記事：

「８１～２００９年度、国から県内の自治体が受け取った電源三法交付金は約２０００億円。原子力事業者が納める核燃税は今年度１５６億円に上り、県税収入の１３％を占める原子力依存県だ。」
とある。　実際に、この税収をなくしてしまう訳にはいかない。

自民党候補は、今まで原発を推進してきた立場だけに抜本的見直しには言及せず、県独自の安全評価・管理体制の導入を訴えている、という。

民主党候補は、新規建設凍結を主張しているらしい。
この見直しでも、建設時の雇用創出を含む経済効果、新しく生まれる固定資産税などを諦めることになる。この税収は、売電による税収と匹敵すると言われている。　新規凍結だけでも、経済的効果は非常に大きい。

他の候補は、原発を廃止し、自然エネルギーの開発、代替を主張しているらしいが、現状では、他技術では、技術自体が未成熟でもあり、交付金制度も未整備であり、脱原発の地方経済にあたえる影響をそのまま受けることになる。

難しい選択を迫られている。