4兆152億円の補正予算の内訳：復興財源と政治家

少し旧聞になるが、2011年5月3日に、2011年度補正予算が参院で可決されて成立した。
4兆512億円が復興支援の財源として使われることとなる。

内訳は、
1.災害救助等関係経費　 4,829億円
　（うち、予備費も合わせて１０万戸の仮設住宅建設：3,626億円）
2．災害廃棄物処理事業　 3,519億円
3．災害対応工業事業費　1兆2,019億円
　（うち、公共土木施設（河川･海岸･道路･港湾･漁港･下水道等）　8,235億円）
4．施設費災害復旧費　 4,160億円
　（うち、学校施設等　2,171億円）
5．災害関係融資関連経費　6,407億円
6. 地方交付税交付金 1,200億円
7．その他震災関係経費　　8,018億円
　（うち、自衛隊・消防・警察・海上保安庁活動経費等　2,593億円）

復興費は全部で15兆円とも20兆円とも言われている中で、この補正予算は、緊急を要するとの判断から、自民党谷垣総裁も認める通り、ほとんど審議もされることなく成立している。

これだけ巨額の予算は、公共投資を削減され続けていた土木関連業界にとって、慈雨となる事は間違いない。　又、国庫による支出の時には政治家が暗躍したりもする。日本の政治家は支出する時は活躍するが、歳出を削減する事が極めて苦手である。

適正に、効率的に執行されるか、注意してよく見ていく事も必要だと思う。