民主党造反議員は与党の自覚を

内閣不信任案の提出を6月1日に自民党が提出することを決めたらしい。

そこに、民主党議員の多く（30名～50名）が同意するのではないか、と報道されている。

この不信任案を提出するかどうかは、前幹事長の小沢一郎氏や前総理大臣の鳩山由紀夫氏が、かなり積極的に、グループを結集して働きかけているようだ。

単に、小沢氏と菅氏の派閥抗争にみえて、しかたがない。

そもそも、菅氏を批判しているが、不信任にしたあと、どうするのか、一向に見えてこない。　

どういう政策を、どのように実行するかを明確にして、そのためには、どうして菅総理では駄目なのかを国民の前に明らかにしないと、ただ、「駄目だ、駄目だ」では、責任ある与党議員とては、かなり無責任だ。　造反するなら、その前に、どういうビジョンを実現したいから、造反するのか、明確にしてほしい。

今まで、首相は問題がある度に辞任してきて、後任の首相は、なんとかなく、政策ビジョンを示すことなく与党内の論理で決められてきた。

現職が駄目だから退任させて、その後の首相は後で決めよう、という負の連鎖を、もう断ち切らなければいけない。

造反議員は与党議員として、責任のある態度で臨んでほしい。　こういう事がきちんとできないから、民主党に失望感が広がっていることを認識してほしい。最早、野党ではないのだ。

H22年度 2兆１千億円の地方交付税交付金の行方

地方交付税の行方を見る前に、基本的な日本の県別状況として左に都道府県別の人口をみてみます。

相変わらず東京への一極集中が見られます。東京都だけで日本の全人口の１０％にのぼる人が住んでいます。

又は、東京圏（東京、神奈川千葉、埼玉）でみると２８％にもなります。

これらが、日本の国土の非常に狭い面積しか占めていないことを考えると、異常な人口集中であることがわかります。
面積比で、東京の日本全土に占める割合は、0.3％。
東京圏で、たった3.6%でしかありません。

ただ、あまり人口集中の問題をここで論じたくないので、次の統計に。（面白いURLは、http://rnk.uub.jp/rnk/prnk.cgi?T=p）


次に、H22年度の地方交付税交付金の県別交付先をみてみます。

H22年度の地方交付税交付金の総額は、2兆1千5百億円でした。

交付された金額の絶対額が多いのは

北海道、兵庫県、大阪府の順でしたが、ここでは1人当たりの都道府県に交付される金額の多寡をみてみます。

すると、

1位　島根県　59.328円/人

2位　高知県　53,506円/人

3位　鳥取県　49,850円/人

4位　徳島県　44,620円/人

5位　秋田県　43,660円/人

逆に交付額が少ないのは

1位　東京都　　　　　 0円/人

2位　愛知県　　　1,462円/人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3位　神奈川県   1,513円/人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4位　千葉県     　6,766円/人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5位　埼玉県　    6,847円/人

となっています。

では、地方交付税交付金とは何か、

総務省のHPから、そのまま転記しますと、

性　格

地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」　（固有財源）という性格をもっています。

総　額

地方交付税の総額は、所得税・酒税の32％、法人税の34％（平成19年度から）、消費税の29．5％（平成9年度から）、たばこ税の25％とされています（地方交付税法第6条）。
とあります。

国が、豊かな人又は法人から税を一回あつめて、地域間の不均衡を解消するために設けられている制度ですから、東京や、愛知、神奈川、千葉、埼玉の人にとって搾取的に写るのも、無理はありません。

問題は、交付税をもらう自治体の順位が、極めて固定的で、一向に改善されないことでしょう。
大阪府の橋本知事が、平井鳥取県知事に「県議会議員の数を減らしたらいかがか？」と投げかけた問題は、「よけいなお世話」ではなく、平井知事は、国民に対してしっかりと説明をしなければならない問題でしょう。

総務省出身者を選び続ける鳥取県民の選択

総務省出身者を知事に選び続ける鳥取県は、どういう状況（県勢）にあるのか。　この20年間で、人口は2万6000人減っている。　この５年もの間、毎年10,000人ずつ人口を減らしている岩手県や福島県に比べれば健闘しているということだろうか？

私が人口に拘るのは理由がある。　県内総生産などの指標もあるが、これは、国から補助金を獲得し、公共事業として穴を掘れば改善されてしまう。　つまるところ、特に主要な産業がない道府県であればあるほど、国に付随すればするほど、改善しやすい数字であることからすると余り注目に値しない。

結局、良い県政をすれば雇用が生まれ、人が集まり、結果として県内総生産があがる、というのが理想の姿だ。　だからまず、人口動向に注目している。



片山善博　知事
H11(1999) 613,762人
H12(2000) 613,289
H13(2001) 613,046
H14(2002) 612,353
H15(2003) 610,918
H16(2004) 609,650
H17(2005) 607,012
H18(2006) 603,987
H19(2007) 599,830人
平井伸治知事
H20(2008) 594,915人
H21(2009) 591,150
H22(2010) 587,772人

鳥取県の地方交付税交付金

大阪府の議員定数削減を目指す橋本大阪府知事が、「鳥取県の議員定数だって多すぎる」と発言。　「余計なお世話」と反論する平井鳥取県知事に対し、再び、橋本知事が「鳥取県は、地方交付税を受けっとっているので、物は言わせてもらう。地方自治だといって、口を出させないというのはおかしい」と再反論した。

結果は、橋本知事が「暴走でした」と謝って、議論は広がりを見せなかったが、さて、実際のところ、鳥取県の財政は、というと以下のよう。

（歳入）
　　　　　　　　H15年決算　　　　H23年度当初予算　
地方交付税　　　1,738億円　　　　　1,610億円
国庫補助金等　　　126億円　　　　　　　72億円
県税　　　　　　　477億円　　　　　　 425億円
　　　　　　　　2,341億円　　　　　2,107億円

となっている。　鳥取県の税収は20％にしかならない。

歳入と歳出は単年度で合致するのが原則だから、福島県が行っている事業の80％は
他県の個人又は法人が負担していることになる。

年収２００万円の人が、年間１０００万円の生活をしている、ということだ。そうでないと、生活が成り立たないので、800万円補助してください、という構図になっている。

橋本大阪府知事は、歳出を減らして、自立した地方財政を確立するためにも、「大阪府の議員定数を見直しましょう。人口10万人あたり、(議員)1人でいいんじゃないかと。鳥取なんかだと、60万人ぐらいの 人口のところで、四十何人とかいるんですかね。確か(県議会)議員がね。6人でいいんですよ、鳥取の県議会議員なんて府民10万人に1人、議員がいれば充分。この論理でいえば、鳥取県は、6人の議員で足りる」と主張していた訳だ。

しっかり、努力している人が、努力していない人に対して、「同じように努力しろよ」というのは悪い話しではない。

地方自治体は、「地方の自治」という美名にかくれて、きちんと業績比較をしないので、甘えの構造が温存されてしまうことになっている。

東電発表による「今までの放射能汚染水流出量のまとめ」

◆　4月1日～６日に２号機の取水口(ピット)付近から流出した高濃度汚染水
　　流出量；　　５００トン　放射線量：47,000,000億テラベクレル
◆　4月４～10日の緊急放出
　　流出量：１万３９３トン　放射線量；　　　1,500億ベクレル
◆ 5月10日～11日の3号機の取水口付近からの流出
　　流出量：　　２５０トン　放射線量；　 200,000億ベクレル　

5月10日の事故だけでも、年間許容放出量の100倍だという。　

これに、従来、陸にあった放射能物質が、どんどん海に流入ていくことを考えると、
定期的なモニタリングとしっかりした拡散防止対策は、必須だと思う。

汚染水流出まで、あと４５ｃｍ?? 台風は本土を通過するのか？

雨が降っています。　台風が来ているそうです。日本は、海に囲まれていて雨の多い国ですが、
これから、梅雨や台風のシーズンが到来します。

今、放射能に汚染された土壌の入れ替えなどが騒がれていますが、この雨による放射能汚染物質が海に流れ出る可能性にメディアは余りにも無頓着だったように思います。
当たり前ですが雨が降れば、雨水は地下水や川に流れ出て、海に流れだしていきます。

ところが、海の汚染状況の観測は、非常に手薄で殆どなされていません。　陸の上ならば、沢山の機関が様々な測定をして公表していますが、海の上は、意識的に実施しない限り、測定を実施できません。　魚などの海産物についても、国は非常に消極的で、きちんとした定期的測定をしていません。　益々、汚染濃度が高くなっていく海洋汚染を測定していなくて、どうして安全と言えるのでしょうか？

更に悪いことに、福島原子力発電所では、1号機～3号機を冷却するため、今でも水を注入しています。冷却に使われた水は、高濃度の汚染水として、専用貯水施設に移送されていましたが、既に満杯になって、そのまま、漏れ出して溜まっている「タービン建屋」や「トレンチ」に放置されています。（東電は保管と言っていますが、元々保管用に設営された施設ではないのに、どうして漏水がないと言えるでしょう。　だからなすすべく放置が適切かと。）

そのトレンチの水位が上がり続け、あと45ｃｍで、溢れ出す状況になっています。
果たして、漏れ出さないか極めて危険な状況です。

又、移送を中止した事により、水位が低下した3号機の専用貯水施設についても、既に汚染水が漏れ出していたことが判明しています。（たまたま施設の通路に溢れ出していて、直接、土壌には流れ出ていないようですが、、）

非常に危険な状況ですから、しっかりとした海洋の汚染状況調査を実施してもらいたいところです。

２号機、3号機の高濃度汚染水、移送を中断 ー タービン建屋に放置

5月23日　日経新聞が
「東京電力は23日、東京電力福島第１原子力発電所２、３号機から出る高濃度の放射性物質を含む汚染水の移送を月内にも中断するとの見通しを明らかにした。移送先の施設が数日で満杯になるため、当面はタービン建屋などに残す。汚染水を浄化して再利用する装置の稼働は当初予定よりも約半月遅れて６月中旬になる見通しで、海や地下水の汚染が懸念される。

高濃度汚染水はフランスのアレバ社の除染装置などで浄化し、冷却水として再び原子炉に戻す計画。しかし装置の建設は遅れており、取り除いた汚染物質の最終的な処理法も決着していない。

１～３号機の原子炉には毎日、計約670トンを注水している。蒸発量を引いた約530トンが高濃度汚染水として漏出、タービン建屋地下やトレンチにたまっているとみられる。１万トンの保管容量があるタンクも計画しているが、設置は７月の予定。汚染水対策は綱渡りの状態が続く。」と報道していた。

そして本日、とうとう、移送を中止したことを発表した。　従って、高濃度汚染水はタービン建屋やトレンチ保管することとした、と表現されているが、これは、「タービン建屋やトレンチ**放置**することとした」が正しいだろう。

海洋に汚染が拡散することが強く懸念される。

海洋に流れ出た場合、日本は災害被災国から、原子力汚染加害国に立場が変わってしまう。

海洋の汚染については
4月4日～9日に、意図的に低濃度とされる汚染水を海洋に放出して、近隣諸国から大ヒンシュクをかったところだが、その後、4月11日には、3号機ピッチから汚染水が流出されていることがみつかった。　東電の発表も、それをそのまま垂れ流すマスコミも、ことさらに累積した影響を報じないが、今度は、本当に危ないのではないか？

タービン建屋は、そもそも貯水する為に作られている建屋ではないし、汚染水が漏れ出さない保証はどこにもない。というか、漏れ出さないと考える方が不思議だ。

4月11日の汚染水流出事故以降、海洋で放射能物質が拡散されるのを防ぐ対策がとられているはずだが、それが、一向に報道されない。

本当に日本近海の海が汚染されてしまえば、それは被災した東日本の漁業の復興にも大きな痛手となる。

事は重大だ。

村井 宮城県知事 首都機能移転を国に要請

宮城県は震災復興計画の策定に向け有識者会議「県震災復興会議」（議長、小宮山宏・三菱総合研究所理事長）を発足。同会議委員の寺島実郎・日本総合研究所理事長は「副首都機能を東北に作ることが将来の日本を考えると重要」と発言していた。村井嘉浩知事も政府の復興構想会議などで「首都圏から近い東北に国の災害対策本部などを代替する拠点を設ける必要がある」と訴えていた。

毎日新聞
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110525ddm002040037000c.html

いや、私としては、災害対策本部などのような一部の臨時的な機能’だけ’ではなくて、常時機能している機関を移転してもらいたいと思う。

首都機能移転は、古くから議論しているのに、ちっとも前進してこなかったが、こういう異常事態を受けて、大きな資本を投下して社会基盤を再検討しようというのであれば、当然、東北地方に限らない社会基盤も再検討されて良い、と思う。

村井知事、寺島さんに期待しましょう。。

復興に向けた一歩には共通のビジョンを - 米国ボストンをモデルに

5月23日福島県で「県地域経済対策連絡会議」が開かれた。今後の復興にむけて様々な意見を集めて、今後の復興ビジョンへと集約していく一歩となるようです。

今回の災害はよく阪神淡路大震災と比較されますが、実は決定的に違うところがあります。
それは「阪神淡路大震災」で被災した神戸市、芦屋市、明石市ではしっかりとした経済基盤があって、復興に際しては、兎に角、早く元に戻せば再び成長にのれる、という確固たる道筋が見えていたことです。

ところが、今回の東北地方大震災で大きな被害を受けた三県（福島、宮城、岩手）は、依るべき大きな基幹産業がなく、震災の前から経済の自立、人口減少に悩んでいる地域でした。
（それをいうと、大都市圏以外の殆どの地方が同じ状況ですが。詳細、5月6日の記事を）

ですから、今後の復興に向けて、多額の税金をつぎ込む以上、ぜひ、日本の将来を担うような地域の基盤を確立できるような復興をしてもらいたいと思っています。
(被災されて苦労されているのですから、皆がうらやむような暮らしを是非、構築して頂きたいと思います。）

これから復興に向けて様々な意見がでてくると思いますが、一つの参考になるのでは、と思われるのが、メジャーリーガーの松坂、岡島が所属するボストン・レッドソックスが本拠地とする米国ボストン市です。

とても美しく、歴史のある街である事はもちろん、なんと言っても、この米国不況の中でも
市政は上手くいっていて、人口も
　1980年 562,994人
　1990年 574,283人
　2000年 589,141人
　2010年 617,594人
と増加しています。

ボストン市には、美しいチャールス河を中心に、MIT（マサチューセッツ工科大学）やHarvard大学、Boston大学等、多数の学術機関があります。又、同市に本社を置く有数の金融機関も多く、市の財政基盤を支えています。　それ以外にも、漁業や観光事業もあり、バラエティー豊かな産業構造になっています。

気候的にも東北地方にも非常によく似ている、歴史と現在が上手に共存しているボストン市を、復興に際して研究してみる価値は、充分あるでしょう。

原発交付金の為に止められない原子力発電

浜岡原発をとめたことにより、2011年度の関連交付金が27．8億円から17億円に減少。
特に、県の核燃料税の２割を地元に交付している「周辺地域振興対策交付金」が影響を受けた。核燃料税は原子炉への燃料挿入が条件のため、当初見込み額の１億９４００万円は、約８割減の３６００万円となる。　この交付金は、原発立地市（御前崎市）以外の周辺市（牧之原、掛川、菊川）も対象。

原発立地市（御前崎市）が行う地域振興事業に交付される国の「長期発展対策交付金」は、減額なしの１０億７９００万円。但し、発電量に応じて支払われるため、影響は次年度以降に。

以上　中日新聞記事に詳しい
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110519/CK2011051902000134.html

御前崎市：人口35,000人、　市民では、1200人が中部電力とその関係会社に勤務。　
一般会計167億円のうち、42.4％が原発関係の交付金に依存。

5月6日、運用中の4号機、5号機を含めた浜岡原発の完全停止を検討していた政府に、静岡県　川勝知事は「従業員はどうなる。交付金が財政を支える自治体はどうなる。点検中の３号機の運転停止だけで国民へのメッセージとしては十分だ。４、５号機を止めたら地元の反発を招く。」同施設に働く人は２８００人、４、５号機は来年３月に定期点検に入るので、その時までにどう対策をうつのか、考えれば良い、そう強く信じていたらしい。

これだけ巨額の交付金が出ていて、この交付金を前提に地域経済が成り立っているなら、首長として「急には、止めるに止めれない」というのは理解できる。

原発を巡り揺れる青森県知事選（脱原発の経済効果）

「原子力発電を止めるべきだ」と必ずしも地方自治体から声が上がらないのは、原発による収入に自治体が依存しているからだ。

知事選が予定されている青森県でも、民主党候補、自民党候補とも、この問題には歯切れが悪いようだ。
（毎日新聞記事：

「８１～２００９年度、国から県内の自治体が受け取った電源三法交付金は約２０００億円。原子力事業者が納める核燃税は今年度１５６億円に上り、県税収入の１３％を占める原子力依存県だ。」
とある。　実際に、この税収をなくしてしまう訳にはいかない。

自民党候補は、今まで原発を推進してきた立場だけに抜本的見直しには言及せず、県独自の安全評価・管理体制の導入を訴えている、という。

民主党候補は、新規建設凍結を主張しているらしい。
この見直しでも、建設時の雇用創出を含む経済効果、新しく生まれる固定資産税などを諦めることになる。この税収は、売電による税収と匹敵すると言われている。　新規凍結だけでも、経済的効果は非常に大きい。

他の候補は、原発を廃止し、自然エネルギーの開発、代替を主張しているらしいが、現状では、他技術では、技術自体が未成熟でもあり、交付金制度も未整備であり、脱原発の地方経済にあたえる影響をそのまま受けることになる。

難しい選択を迫られている。

原発補償を巡る菅総理の発言

5月14日
福島・浪江町の吉田町議会議長らと首相官邸で会談した際、吉田議長が、福島第1原発事故の補償は、東京電力はもとより、国の責任で全額補償することなどを求めたのに対し、菅総理は、「お金がないから支援ができないというのは、絶対に避ける」と応じた、と報道されています。

こういった席での発言は難しいのだが、管総理は、どこまで補償をするつもりなのだろうか？
昨年12月にも、「財源の定かではない5％法人税減税は不可能」とする野田財務大臣を押し切って、管総理の独断で5％減税を公約してしまった。

兎に角、管総理はばら撒きが好きで、こういう決断は単独でやります。　民主党内でも議論しないで、平気で世間に公表してしまうスタンドプレー好き。

本来なら、それと同時に、歳出はここを減らします、ということを示さなくてはいけないのに、そういう発言は一切ない。　兎に角、財政をとことん悪化させて既成事実化し、最後は「増税しなければい」と国民の合意（諦め）を引き出そうとしか思えない。。。。

こんなリーダーで良いのだろうか。

それにしても岩手県選出の小沢元代表。　管降ろしにバカリに拘って、一向に建設的な意見を出さない。　政府批判ばかり。。。策士、政局士。　本当に感じが悪い。

【オピニオン】原子力発電と戦艦大和

戦艦大和をどう思われますか？　役にたたなかった？　時代遅れの象徴？　敗戦の原因？
国家の存亡をかけて、莫大な国費を投入して建造した世界最大の戦艦。　ところが、太平洋戦争で殆ど成果を残せないまま、最後の沖縄への悲壮な特攻の為に沈んでしまった悲劇の戦艦。
この戦艦を日本の先見性のなさ、とイメージしている人は多いのではないでしょうか？

戦艦大和の建造は、1937年に始まりました。　設計思想は、工業生産力、資源小国の日本としては合理的でした。

近代戦争では戦艦同志の戦闘の勝敗で制海権が決定されましたから、「敵の戦艦の大砲が届かない距離から、こちらが一方的に大砲を撃って相手を沈める。そうすれば戦艦を多く保有していあなくても戦争にかてる。その為に、大きな戦艦をつくる」ということです。

太平洋と大西洋の２つの大洋を移動しなければならない仮想敵国、アメリカの艦船には、一つの制約がありました。それは、太平洋と大西洋に各々独立した海軍をもつ事は経済的に許されないアメリカの艦船は、必ずパナマ運河を通れて両大洋で運用できなければいけない、ということでした。パナマ運河を通過できる船の最大船腹は、32Mです。

大口径の大砲を搭載するには、横揺れで転覆しないように、艦船には相応の全幅が必要で、結局アメリカ軍は、32M以上の全幅を必要とする大砲を戦艦に搭載できない。

そう考えて、大和は全幅45M、　主砲46Cｍを９門搭載し、最大42Km離れた敵艦を撃沈する、とう世界最大のものでした。　この主砲を実戦で安全に運用できるよう、様々な日本独自の技術や設計思想が盛り込まれました。又、船底に隔壁をいくつも作り、魚雷があたっても沈没しない戦艦として設計されました。（不沈空母）これにより、相手戦艦の大砲の射程距離外から、大和は一方的に攻撃できる筈でした。

ところが、実際には航空機の技術進歩が目覚ましく、戦艦は航空機によって沈められてしまう、とということが皮肉にも日本軍によって証明されてしまったのです。（真珠湾奇襲や英国戦艦、プリンス・オブ・ウェールズやレパルスの撃沈）

ただ、海戦当時、誰も（アメリカ軍も、イギリス軍も日本軍も）航空機で艦隊を組む戦艦を撃沈できるとは、運用も含めて考えていませんでした。そして、これ以降、各国は航空機、及び航空母艦を必至になって建造する訳です。

日本軍も急きょ、開戦前の1941年11月には、戦艦をつくるのをやめ、潜水艦、航空機を優先して生産する事を決定、大和、武蔵に次ぐ第三番戦艦として建設されていた「信濃」を設計変更して、戦艦から航空母艦に変更。その他、とにかく、航空母艦の建設、他艦船の改造を試みるのですが、結局、戦争中に建設できた空母は数隻のみでした。

一方で、生産力の勝る米国は、1年で50隻の航空母艦を建設できた米軍と比べるべきもありませんでした。

結局、開戦前に設計、建造開始された戦艦大和は戦争末期、魚雷十数発、爆弾数十発を被弾し、2時間で沈没することになりました。ただ、最後の作戦でも、不沈艦として導入した技術力の効果は発揮され、最後の作戦に参加されて生き残った乗組員の方も「最初に魚雷を受けて傾いた艦が、しばらくたつと水平に戻っていく、ああ、この船は本当に不沈艦なのだと思った。」と証言されています。　これは、水平を保つために浸水した逆側の船底に自動注水する機構が働いたためで、この為、ある程度までの被弾をしても、航行速度、操舵、各砲の使用が継続できるように設計されていた為です。この意味でも、技術的には最高技術の戦艦であったと評価してもよいと思います。


長くなりましたが、原子力発電も同じです。　オイルショックによる苦い経験をした、石油資源をもたない日本が、最新の技術で脱石油依存を目指して原子力発電を推進してきた事は、現在の技術力を考えると妥当であったと思います。（その意味で、スケープゴートのように電力会社や原子力推進の全否定をする発言は、どうかと思います。）

検証されるべきは、果たして原子力の安全基準を適切に改訂し、相応の対策を打ってきたのか?
という事でしょう。そして、適切な対策を打つことによって、どの程度の安全性を確保できるのか再検証する必要があるでしょう。

その上で、今回のような、不幸にして1000年に一度の大災害もあることを考えると、万一の時にもっと制御しやすい技術を如何に開発していくのか、合理的に判断していく必要があると思います。

コストの安い電力の安定供給は、社会基盤の全てにITを使用している近代国家の基礎です。
あまりに感情的になる事なく、冷静に評価しつつ、次代の技術を作り上げていくべきだと思います。

浜岡原発での止める（やめる、とめる）の民主党の決断力

民主党は、「止める」というのが得意だ。「八ッ場ダム」を止める、と言って政権を自民党から奪った訳だし、事業仕訳も基本的に今までの非効率な事業を継続させない、という取組み。
菅総理も、昨年12月に「諫早湾水門」を開ける決断をした。　（正確には、開聞を求める福岡地裁の判決を上告しない、と決断したのだが、これも低迷していた支持率を、上向かせたという実績がある。）

賛否両論がある問題について、民主党は「止める」という事を非常に簡単に決断する傾向がある。これは旧来の自民党の下で実行されてきた政策を批判することになるのだから、自民党政権が継続していた場合、このような決断はできなかったかもしれない。

昨日、浜岡原子力発電所の5号機が停止され、これで同施設の原子さ力発電が停止された。　もちろん、これも管総理大臣からの異例の要請を受けて、中部電力が決断したものだ。

この首相の要請について、再び政治家としての管総理の決断力を評価する声が多い。ソフトバンクの孫社長や、橋本大阪府知事も、「政治家にしかできない決断」と評価している。


しかし一方で、原発の停止による電力不足をどうするのか。特に、東日本に廻せる余力がなくなったとされるが、どういう検討がなされているのか？地域経済に与える影響を、どのように最小化するのか、こういった道筋が全く見えていない。（いや、どのような影響があるのか、本当に検討したのかすらも定かではない。）

経団連会長などからは、「思考過程がブラックボックス。停止後の影響や対策について検討された様子が全く見えない」と批判されている。

単に「止める」という決断がリーダーシップとして評価するのは間違いである、というのは、八ッ場ダムや諫早湾のその後の混乱を見れば明らかだろう。　止めた時の影響を把握し明らかにした上で決断したのでないなら、そのような決断は誰にでもできる。　本当のリーダーシップとは、止めた事による想定される影響を皆に説明し、影響の最小化に向けて皆の力を結集できることを言うのだろう。

原発の是非は、しばらく議論されることになるので、総理（政府）が本当の意味でのリーダー
シップを発揮することができるか、これから真価が問われることになる。

読書：The Tipping Point

長いGWだったので、気になっていた'The Tipping Point'を読んだ。よく空港などの書店で売っているPaperBackでも買える本だが、2000年に発売以降、今でも全米ベスト２０に毎週のっている超ミリオンセラーの本だ。そして、とても面白かった。

この本は、1990年ごろ、爆発的に売れ始めたHush　Puppyという靴の話から始まる。
HushPuppyは1958年に設立された古い靴メーカーだったが、1990年までには売上が落ち続け、年に430,000足しか販売できないようになっていた。　残念ながら、最早、廃業の時だと、創業者は思っていた。

ところが、1994年に変化が現れた。　HushPuppyの靴は、古いパパ-ママショップの小さな小売店にしかおいていなかったのが、突然、売れ始めたのだ。　最初は、少しづつ。　ところが、直ぐに、有名なファッションデザイナーや雑誌の編集者からも直接、本社に問い合わせが入るようになった。　HushPuppy社の経営幹部は、一体何が起こっているのかさっぱり分からなかった。結局、1995年には1年で売上が4倍になった。　そして、何が起こったのか分からないまま、会社はファッション業界で、数々の賞を受賞しながら、再びファッションブランドへと復活することになったのである。

メーカー自身も何が起こっているのか分からないうちに、爆発的に商品が流行する。それは、完全に、口コミ（Word Of Mouth)のお蔭だったのだが、デザインも流通も何も変えていなのに、では、どうしてそんなことが起こったのか？　何が、口コミを起こすきっかけだったのか。そして、どれくらいの人が、どんなように振る舞うと、物や現象はTIPして（臨界点に達して）、突然、爆発的な広がりを見せるのか。　同じメッセージでも、情報の伝達ルートが違うと、途中でメッセージさえ消えてなくなってしまうことがある。　その違いは何か？

この本は、様々な事例を引用しながら、物事（商品や事象など）が社会的なブームとなるのか、その仕組みを分析している。


こういう仕組みを理解していると、TwitterやFacebookなどSNSが、もっと有効なマーケティングツールとして利用できるかも知れない。

★★★★：星４つ。　読んでとても面白い本だと思った。

復興に取り組む各県知事

最も被害の大きかった東北３県、岩手、宮城、福島。予算もつき、これから正に仮設住宅の建設などが開始され、復興に向けて踏み出す事になる。

こういった時に、重要になってくるのが、県知事のリーダーシップである。各被災市町村の状況を的確に把握し、国とのパイプ役になって、地域復興を確実に実現していかなくてはならない。また一方で、単に元あった状況に戻すだけではなく、将来を見据えて地域社会が持続的に発展できるような枠組みも作り直さなくてはいけない。（３県とも、県外流出人口が超過している県なのだから、もとに戻すだけでは、持続的発展は望めない）

本当の意味で、将来も永続可能な地域社会を構築する為には、時に、単に震災前の状況に戻りたいと思う被災された人たちを説得しなければならない場面も出てくるであろう。

重要な立場になるが、どういった人が現職なのか、ここで少しだけ見ておくことにしたい。

１．岩手県知事(1期目)
　　氏名：達増　卓也　47才（1964年6月生まれ）
　　略歴：岩手県盛岡市出身
　　　　　1988年　東京大学法学部卒後、外務省入省
　　　　　1996年　衆議院議員当選
　　　　　2008年　岩手県知事就任
　　人口：過去5年間　毎年1万人の県人口が減っている。内訳は
　　　　　自然減（死亡数-出生数）で約5,000人/年　減少
　　　　　転出入（転入数-転出数）で約5,000人/年　減少
　　　　　国勢調査によるとH17年の県総人口は138万5,041人なので、
　　　　　過去5年間の結果、震災前県総人口は135万人程度になっていると思われる。
　　　　　　
2．宮城県知事(2期目)
　　氏名：村井　嘉浩　50才（1960年8月生まれ）
　　略歴：大阪府豊中市　出身
　　　　　1984年　防衛大学卒業、同年9月より
　　　　　　　　　東北方面航空隊（仙台市・霞目駐屯地）に着任
　　　　　1992年　松下政経入塾
　　　　　1995年　宮城県議会　議員
　　　　　2005年　宮城県知事就任
　　人口：2005年　2,360,218人
　　　　　2006年　2,354,992人
　　　　　2007年　2,348,999人
　　　　　2008年　2,343,767人
　　　　　2009年　2,340,029人
　　　　　毎年　3,000人～5,000人の範囲で人口が減少している。
　　　　　2010年～2011年の調査では、2,000人が転出超（転出数ー転入数）
　　　　　となっている。

3．福島県知事（2期目）
　　指名：佐藤 雄平　63才（1947年12月生まれ）
　　略歴：福島県南会津郡　出身
　　　　　神奈川大学卒業後、叔父にあたる渡部恒三衆議院議員（のち衆議院副議長）の秘書
　　　　　1998年　参議院議員　当選
　　　　　2006年　福島県知事就任
　　人口：2005年　2,091,319人
　　　　　2006年　2,080,186人
　　　　　2007年　2,068,352人
　　　　　2008年　2,055,496人
　　　　　2009年　2,042,816人
　　　　　毎年　11,000人～12,000人の範囲で人口が減少している。
　　　　　この内、県外転出入による人口増減は、
　　　　　2004年、2005年が6,000人減　2006年が7,000人、2007年、2008年が8,000人減
　　　　　となり、県外に移転する人が超過することによる人口減が増加する傾向にある。

今のところ、知事就任以降、県内産業を豊かにし県民人口を増加させることができた知事は一人もいないが、未曽有の危機からの復興を目指して、彼らのリーダーシップに注目していきたい。

4兆152億円の補正予算の内訳：復興財源と政治家

少し旧聞になるが、2011年5月3日に、2011年度補正予算が参院で可決されて成立した。
4兆512億円が復興支援の財源として使われることとなる。

内訳は、
1.災害救助等関係経費　 4,829億円
　（うち、予備費も合わせて１０万戸の仮設住宅建設：3,626億円）
2．災害廃棄物処理事業　 3,519億円
3．災害対応工業事業費　1兆2,019億円
　（うち、公共土木施設（河川･海岸･道路･港湾･漁港･下水道等）　8,235億円）
4．施設費災害復旧費　 4,160億円
　（うち、学校施設等　2,171億円）
5．災害関係融資関連経費　6,407億円
6. 地方交付税交付金 1,200億円
7．その他震災関係経費　　8,018億円
　（うち、自衛隊・消防・警察・海上保安庁活動経費等　2,593億円）

復興費は全部で15兆円とも20兆円とも言われている中で、この補正予算は、緊急を要するとの判断から、自民党谷垣総裁も認める通り、ほとんど審議もされることなく成立している。

これだけ巨額の予算は、公共投資を削減され続けていた土木関連業界にとって、慈雨となる事は間違いない。　又、国庫による支出の時には政治家が暗躍したりもする。日本の政治家は支出する時は活躍するが、歳出を削減する事が極めて苦手である。

適正に、効率的に執行されるか、注意してよく見ていく事も必要だと思う。

福島原発に「決死隊」を求める民主党の狂気：

民主党の小沢一郎衆議院議員（岩手4区）氏は昨日、福島原発は、「原発は安定していない。爆発しないようにしているだけで放射線を垂れ流している。根本的な対策を取らなければ大変なことになる。決死隊を送り込んで完全に押さえ込まなければならない。政治が決断することだ」と発言したと複数のメディアが伝えている。

決死隊とは、何だろうか？　高い放射線が確認されている現場に、作業員を送り込んで、人命をとして作業を強制することだろうか？　政治が決断して、いやがる人に無理やりやらせるつもりだろうか。　とんでもない発言だ。　今、必至で頑張って現場で作業している人たちに、これ以上何を求めるのか？

小沢氏だけではない。実は、民主党の幹部はこの種の発言を何度も繰り返している。

3月15日　管総理は、「（原発対応は）あなたたちしかいないでしょう。（原発からの）撤退などあり得ない。覚悟を決めてください。撤退したときは東電は１００％潰れる」とまくし立てた。と報道されている。この時は、水素爆発などがあった直後で、何が起こるか分からない状況にあり、東電が作業員の「一時退避」を求めた際に、首相が東電に乗り込んで、やみくもに、作業の継続を求めた発言だ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110317-OYT1T00148.htm

3月21日　海江田万経産相（東京1区）は、決死の放水作業の準備中だった東京消防庁のレスキュー隊員に、「速やかにやらないと処分する」と恫喝した問題で、石原都知事に陳謝している。
http://www.news24.jp/articles/2011/03/22/06179135.html

こういう発言が繰り返されるのを見ると、如何に民主党の幹部クラスが、人命を軽視しているかがわかる。（又は、政権与党にいる議員としての自覚が如何に足りないかを示している。）

原発の問題解決の為には、効率的な放射能除去技術や、ロボットの早期投入などにより、無人で運用できるようにする対策が必要だと指摘されているが、この問題は東電に任せっきりだ。
しかし、こういう新しい技術の評価、投入計画の策定は、限られた東電のリソースだけで解決できる問題ではない。　もう大分前から指摘されているが、遅々として準備作業が進まないことを残念に思っている。

福島原発の安定化については、こういった東電だけで解決できない問題に、資源を集中投入できる枠組みを作ることが、国策として原発を推進してきた政府の責任だし、こういった問題で一向に政府のイニシアティブが見えないのが、非常に残念だ。

間違っても、現場作業員の人命を犠牲にするような指示を出すのが、政治の判断ではないことを認識すべきだ。　そこに想いが至らない政治家が、政治の意思決定の中心にいることは極めて危険だ。