菅総理の辞任時期を巡って、与党も野党も、大騒ぎである。
実にバカバカしい。
本当に議論して欲しいことがあるのだが、
◆第二次補正予算
2兆円の復興予算が組まれるという。 第一次補正予算と合わせると3兆円になるのだが、この資金で、どのような社会基盤を作っていくのか。
地元の人は、震災前の元の状態に戻りたいと思っているし、たとえば、経団連は、更に発展した、新しい持続可能な社会基盤を作らなければ、意味がない、と訴えている。
どういう復興(又は、単に復旧)構想をまとめ上げるのか、その為に、地方(地元)と国(地元以外の人々)が、どのようにお金を出し合うのか、しっかり議論して欲しい。
◆子供手当て
民主党の看板政策を、自民党との連携のために、見直しをしようという動きがある。
「コンクリートから人へ」という政策を具現化する1つの重要施策だったが、これを見直すという。
今年初めて、出生率が若干改善されている事が確認された。 これは、子供手当に代表されるように、社会全体で子育てを支援していく、という政府の態度の成果ではないか?
良く、検証して欲しいのだが、
◆TPPへの参加と農業政策
TPPへの参加表明を見送りしたとたんに、農協は、構造改革という言葉を使わなくなってしまった。
為替の関係もあり、日本での物作りは、ほぼ壊滅的な状況にあるが、これで他国と関税でも差がつくようなら、最早、日本で製造を続けることは不可能になるだろう。
管総理の辞任を促すなら、きちんと代替の案をだして政策議論をして、その目的に合わないから、辞任を促す、という本来のあるべき姿に戻ってほしいのだが。。。
大丈夫か?国会議員。
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