国交省「高速道路無料化、休日1000円上限撤廃」を発表

殆どの新聞は、無料化される東北自動車道の路線をトップニュースにもってきているが、私はむしろ、休日上限1,000円撤廃のニュースの方が影響が大きいのではないか、と思う。

首都圏からみると、明らかに上限1,000円の為に、山梨県や群馬県などは経済押し上げ効果があったように思うが、止めるというからには、効果が無かったという事か？

そう思って国交省が社会実験の効果をどう評価したのか、確認してみた。
http://www.mlit.go.jp/common/000136688.pdf

ご覧になるとわかるが、驚いたことに、国交省では、「無料化によって高速道路の利用が、平行して走る交通機関にどう影響を与えるか」しか評価していない。
勿論、結果は、平行する交通機関、道路（特に有料の場合）は、利用が減る、ということだ。

しかし、これによる経済波及効果の分析は、全くない。

上限1,000円は都心に住む人が、郊外の良い環境を満喫する為に効果があったと思うし、都心の隣接県も、その経済効果があった筈だ。　こういう評価は、国交省の管轄外なのか？

勿論、無料化や1,000円上限は、有料の交通機関（鉄道やフェリー各社）から激しい反発があったと聞く。　そういう利益団体にのみ配慮して、一般市民の利益を犠牲にしたとしか思えない。


米国のニューヨークなどの大都市も、週末は郊外の別荘等、豊かな環境の中で過ごす、というのが流行っている。

そろそろ日本も、本当に豊かに暮らすために、国土全体を有意義に、生活シーンに合わせて使い分けられるような社会基盤の利用形態に変えていくべきだと思う。

因みに、現職の国交大臣は
大畠　章宏　氏　（茨城県　５区：）　鳩山派：旧社会党出身　６３歳　

この人は、昨年10月に尖閣問題で中国がレアアースの対日出荷を制限しているときに、経済産業大臣として「、「中国とレアアース（希土類）の代替材料やリサイクル技術を共同研究したい」と、中国に伝えた人だ。　

経産省の次は国交省の大臣の要職についている。　こういう人しか民主党にはいないのだろうか？

因みに、下のリンクは面白いので、ご参考まで
http://kokohendarou.seesaa.net/category/9049515-1.html