高速道路 無料化社会実験、1000円上限廃止で浮く2.1兆円

民主党が公約として衆議院選挙を戦ったマニフェスト、１つも実行されませんね。

今回の上限廃止（無料化社会実験終了）で予定したいた２．１兆円が、浮くという。
これを被災した東北地方の復興に廻したい、ということらしい。

今回の変更で、東北自動車道を無料で利用するには被災地証明が必要とされた。　そして、この証明書の発行の基準が自治体の判断によって違う事が問題にされているが、この２．１兆円に比べたら、この問題は、非常に小さいことがわかります。　

（それはそうでしょう、日本で全国的に行われていた、実質割引措置が、被災した東北自動車に限定された訳だから、費用は、日本全国で行われた時に比べれば、各段に安くなるのは自明ですね。　

全体としてみると大した事がないこの証明書問題は、国交省が仕組んだ、見せ球か？と思ってしまいます。　国民の注目がこの証明書問題に集まれば、２．１兆円の使途に注意がいきませんから、）

何となく、「復興支援だからやむを得ないか」と考えていても、本当にこの分のお金が復興支援に廻るのか注意してみておかないといけませんね。　今、復興支援は、何をするにも免罪符的になっていますから、気が付いたら別の予算に転用されていた、ということがないようにしなければいけません。


【高速道路新料金】無料化予算「できるだけ復興に」

2011年3月22日(火) 12時30分

4月1日のスタートに向けて準備が進んでいた高速道路新料金について、大畠章宏国交相は、「予算をできるだけ災害復興に充てたい」と、話した。22日の閣議後会見で明らかにした。

民主党はマニフェストで高速道路無料化を掲げて、当時国交相だった前原案を一蹴して、再度、料金割引を作り直したほど力を注いでいた。

新しい料金制度には、予算審議を待つ高速道路無料化社会実験予算1200億円と、主に新料金の割引分に充当される2兆円余りの利便増進事業費が確保されているが、この財源を東日本大地震の復興財源に替えるべきだ、という意見が民主党内からも出ていた。

大畠氏は「私自身も新しい高速道路無料化社会実験を行うべきと思っていたが、地震、津波、原子力の状況を踏まえて、本日、与党と意見交換する」と、述べた。

本日16時からの経済産業・国土交通合同部門会議で話し合う。国交省としての復興対応の高速道路料金は「明日明らかにする」（大畠氏）という。