各県知事の出身をみて、「脱官僚、地方自治」は無理だと思った

最近、県知事が良く新聞に出ますね。　橋本大阪府知事に噛みつかれた鳥取県知事だとか、玄海町のある佐賀県知事だとか。　それで、「あれ、結構中央官庁出身の知事が多いな」と思ったので、各都道府県知事の出身を調べてみました。　

すると、何と中央官庁出身の知事が多いことか、、、特に、地方交付税交付金をもらっている県程、中央官庁出身の比率が高いことが分かりました。　結局、地方で中央官僚出身者を首長に選んでおいて、「天下り反対、脱官僚、地方自治だ」を求めたって実現するわけないですよね。　　国会議員にだけ、脱官僚を求めたって、足元でこんな事をしていたら無理ですよ。　調べて、かなりショックで脱力してしまいました。

ちなみに、順位は、県民1人あたりの地方交付税交付金の額が多い順です。

例えば、ここに島根県の4人家族と東京の4人家族がいます。

島根県の家族は、身の回りの環境を整えるために、毎年43.2万円もらえます。

一方、東京の4人家族は、2400円です。

島根県の大学生は、10万円をもらえますが、東京の大学生は、600円です。


勿論、これは、一般予算に組み込まれている交付金ですから、いわゆる原発関係の交付金とは別です。

この金額の差を多いとみるか、意外に少ないとみるか、どうでしょうか。。

何れにしても、交付金の額が少ない程、知事は、中央省庁出身かどうかに関係なく選ぶ、ということですね。


鶏と玉子、的な面もありますが、中央官僚から脱却して知事を選ばない限り、地方自治など実現しないと思います。

世界一の密集都市、 ヒートアイランド 東京は猛暑

今年は平年より東日本で3.8℃、西日本で3.3℃高く、上・中・下旬と旬毎の統計を取り始めた1961年以降、最高だそうです。　しかしなにより、節電の為、家でも、学校でも、スーパーやコンビニでも、空調や冷房が効いていないので、余計に熱く感じます。

そしてこの温度は、照り返しのない、芝生などの1.2m～1.5m上に設置された、風通しの良い百葉箱の中で、直射日光の影響を受けないようにして測定されますから、実際の体感温度は、はるかに測定、発表された気温より高くなります。

特に、ヒートアイランド化が指摘されるコンクリートで囲まれた首都圏は、非常に熱くなります。
（いや、本当に’熱く’なると思うのですよ、）

緑が欲しいところですが、なんといっても、世界中（北側先進国）で一番、東京は緑が少ないのではないでしょうか？
そこで、東京、ニューヨーク、ワシントン（米国首都）、ロンドン、ソウルをGoogleで調べてみました。

これが、東京

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これが、世界の大都会、ニューヨーク

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有名なセントラルパークが、見えますね。

これが、米国首都のワシントン

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さすがに、緑が沢山ありますね。　ワシントンは、周辺緑化に大変熱心です。


そして、ロンドン

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ロンドンも古くから都市化の進んだ街で、近年さらに密集化の勢いが増してすが、公園を愛する国民性らしく、ところどころに緑が見えますね。


最後にソウルです。

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日本の場合、関東平野に、如何にきめ細かく、多くの建物や道路が作られ、緑がすくないかが分かります。

東日本大震災で被災された方は、40万人もいらっしゃいます。　未だ、避難所で生活されていますから、一刻も早い社会基盤の復旧が必要でしょう。

しかし、東京にも、1300万人が住んでいます。神奈川、千葉、埼玉を含めると、35,350万人が、電力が足りない中で、「電気難民」と化しています。　もっと少ない電力でも、恒常的に快適に暮らせるよう、都市緑化に投資をしても良いのではないでしょうか？

今後１０年で無くなる産業 -アメリカ銀行協会発表

産業の栄枯盛衰は世の常。　かつて「鉄は国家なり」といわれて優秀な学生がこぞって就職した鉄鋼業界は、最早、青息吐息の状態だ。　　更に産業のライフサイクルの回転が激しくなった今では、就職した会社が退職するまで優良企業であり続ける保証は全くありません。

さて、全米銀行協会が、今後１０年で産業としてなくなってしまうと予測されるTOP１０を発表しました。http://www.ibisworld.com/Common/MediaCenter/Dying%20Industries.pdf

もっともインパクトのある上位５つの産業は、

第1位: 通信業界（固定ケーブル）
　過去１０年で市場縮小率：　-54.9%
　今後５年間の縮小予測　：　-37.1%
　2010年市場規模：　154,094 $M

第2位: 製粉業界
　過去１０年で市場縮小率：　-50.2%

　今後５年間の縮小予測　：　-10.1%
　2010年市場規模：　54,645 $M

第3位: 新聞業界

　過去１０年で市場縮小率：　-35.9%
　今後５年間の縮小予測　：　-18.8%
　2010年市場規模：　40,726 $M

第４位: アパレル製造

　過去１０年で市場縮小率：　-77.1%
　今後５年間の縮小予測　：　-8.5%
　2010年市場規模：　12,800 $M

第5位: DVD, Game, Video レンタル
　過去１０年で市場縮小率：　-35.7%
　今後５年間の縮小予測　：　-19.3%
　2010年市場規模：　4,538 $M

特に通信業界、携帯事業は伸びていますが、なんと言ってもスカイプなどによるVoIP化で、音声に課金できなくなるのが、今までの事業モデルを覆してしまうほどのインパクトがあるだろう、と予測しています。

新聞も、印刷された紙を販売することによって情報に課金していた訳で、この紙の印刷、流通が、新規参入者にとって障壁となっていた訳ですが、今やインターネットの出現によって、情報流通のコストがとても小さくなっていて、かつてのように大手数社による寡占状態が維持できなくなるでしょう。

さて、夏本番は、インターンの時期でもあります。　今、人気のある企業ばかりでなはなく、無名でも面白そうな会社でインターンを経験してみるのも良いかも知れませんよ。

高速道路 無料化社会実験、1000円上限廃止で浮く2.1兆円

民主党が公約として衆議院選挙を戦ったマニフェスト、１つも実行されませんね。

今回の上限廃止（無料化社会実験終了）で予定したいた２．１兆円が、浮くという。
これを被災した東北地方の復興に廻したい、ということらしい。

今回の変更で、東北自動車道を無料で利用するには被災地証明が必要とされた。　そして、この証明書の発行の基準が自治体の判断によって違う事が問題にされているが、この２．１兆円に比べたら、この問題は、非常に小さいことがわかります。　

（それはそうでしょう、日本で全国的に行われていた、実質割引措置が、被災した東北自動車に限定された訳だから、費用は、日本全国で行われた時に比べれば、各段に安くなるのは自明ですね。　

全体としてみると大した事がないこの証明書問題は、国交省が仕組んだ、見せ球か？と思ってしまいます。　国民の注目がこの証明書問題に集まれば、２．１兆円の使途に注意がいきませんから、）

何となく、「復興支援だからやむを得ないか」と考えていても、本当にこの分のお金が復興支援に廻るのか注意してみておかないといけませんね。　今、復興支援は、何をするにも免罪符的になっていますから、気が付いたら別の予算に転用されていた、ということがないようにしなければいけません。


【高速道路新料金】無料化予算「できるだけ復興に」

2011年3月22日(火) 12時30分

4月1日のスタートに向けて準備が進んでいた高速道路新料金について、大畠章宏国交相は、「予算をできるだけ災害復興に充てたい」と、話した。22日の閣議後会見で明らかにした。

民主党はマニフェストで高速道路無料化を掲げて、当時国交相だった前原案を一蹴して、再度、料金割引を作り直したほど力を注いでいた。

新しい料金制度には、予算審議を待つ高速道路無料化社会実験予算1200億円と、主に新料金の割引分に充当される2兆円余りの利便増進事業費が確保されているが、この財源を東日本大地震の復興財源に替えるべきだ、という意見が民主党内からも出ていた。

大畠氏は「私自身も新しい高速道路無料化社会実験を行うべきと思っていたが、地震、津波、原子力の状況を踏まえて、本日、与党と意見交換する」と、述べた。

本日16時からの経済産業・国土交通合同部門会議で話し合う。国交省としての復興対応の高速道路料金は「明日明らかにする」（大畠氏）という。

飽和したらスターバックス・モデルでいこう！！

先日、スターバックスに関する本の事を書いた。　もともとスターバックスは好きだし、興味のある会社だったので、ちょっとスターバックスについて書いてみる。

スターバックスは、1971年にシアトルで始まった小さなコーヒーショップだった。　1982年に、ハワード・シュルツが就職した。翌年、シュルツがイタリアに旅行して本場のコーヒーショップを訪れ、そこでイタリアのコーヒーショップでは、顧客との会話がとても重要視されていて、コーヒーを中心にしながら、非常に居心地の良い環境を提供しいることに非常に感銘を受ける。

帰国後、積極的に店舗展開しようというシュルツと当時のスターバックスの経営陣は、意見があわず、シュルツは一度、スターバックスを退社することとなる。　その後、自分で始めたコーヒー店がシアトルで爆発的に人気を得たので、ローカル・インベスターの協力を得て、当時のスターバックス経営陣から、会社を買い受けることとなる。

1985年のことだ。　そこから、スターバックスは爆発的に発展することになる。

スターバックスは、
・顧客を大切にする
・従業員を大切にする
　（アメリカでは、パートタイムワーカーでも、
　　保険が受けられる。　株式持ち合いもできる）
・顧客と従業員が作り出す、カスタマー・エクスペリエンスを大切にする
・地域コミュニティーを大切にする

などが、有名。

でも、本当に注目したいのは、海外展開の速さだ。　アメリカの会社は、あるモデルを作ると、直ぐに海外展開をする。スターバックスの提供するエスプレッソの本場は、イタリアで、Authentic（伝統的で正当）な味は、イタリアのエスプレッソだが、全く気にしない。

コモディティーになったら、海外展開しろ、というのが鉄則だ。

日本の企業もこれくらいのスピードで、海外展開する必要があるのでしょう。
20年少しで、17店舗から、17，000店舗へ。　もの凄い勢いですね、


因みに、シュルツ氏の話がUPされているので興味のある人はどうぞ。
スターバックスが初めて海外店を出したのが東京の銀座ですが、その時のエピソードも語られています。



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国会では大事な事を議論して欲しいのだが、

菅総理の辞任時期を巡って、与党も野党も、大騒ぎである。
実にバカバカしい。

本当に議論して欲しいことがあるのだが、

◆第二次補正予算
2兆円の復興予算が組まれるという。　第一次補正予算と合わせると3兆円になるのだが、この資金で、どのような社会基盤を作っていくのか。
地元の人は、震災前の元の状態に戻りたいと思っているし、たとえば、経団連は、更に発展した、新しい持続可能な社会基盤を作らなければ、意味がない、と訴えている。
どういう復興（又は、単に復旧）構想をまとめ上げるのか、その為に、地方（地元）と国（地元以外の人々）が、どのようにお金を出し合うのか、しっかり議論して欲しい。

◆子供手当て
民主党の看板政策を、自民党との連携のために、見直しをしようという動きがある。
「コンクリートから人へ」という政策を具現化する１つの重要施策だったが、これを見直すという。
今年初めて、出生率が若干改善されている事が確認された。　これは、子供手当に代表されるように、社会全体で子育てを支援していく、という政府の態度の成果ではないか？
良く、検証して欲しいのだが、

◆TPPへの参加と農業政策
TPPへの参加表明を見送りしたとたんに、農協は、構造改革という言葉を使わなくなってしまった。
為替の関係もあり、日本での物作りは、ほぼ壊滅的な状況にあるが、これで他国と関税でも差がつくようなら、最早、日本で製造を続けることは不可能になるだろう。

管総理の辞任を促すなら、きちんと代替の案をだして政策議論をして、その目的に合わないから、辞任を促す、という本来のあるべき姿に戻ってほしいのだが。。。

大丈夫か？国会議員。

電気の規格を巡る競争 (2) AC電流（ウェスティングハウス） VS DC電流（エジソン）

電球を発明した後、エジソンは、それに相応しい発電所、電気のケーブル、モーターなど、すべてDC電流で動くシステムを作り始めた。　そして、1887年には、エジソンは、NJに121もの発電所を建設、運営していた。　

エジソンより1歳年上のウェスティンハウスは、エジソンのいるニューヨークを避けて、ACによる電力事業を、米国南部や西部で開始した。

やがて次第に、ACによる良さが明らかになってきた。　DCで発電した電力は、わずか数マイルから送電する事ができない。　これ以上距離が離れると、電気はケーブルの中で単に熱に代わってしまうのだった。　これは、結局、各都市に一つ、発電所が必要になる、ということだった。　ところがACは、トランスフォーマーを使うことにより、電気を何十マイルも離れた場所に送電する事が出来た。　だから1つの発電所を作れば、複数の都市で、その恩恵を受けることができた。

でも当時、NYにACのシステムを作ることは、
Taking on Edison at his own game was like Toyota taking on GM in Detoroit.
だと表現されている。

その時、偶然起こった経済の異変が、その後の二人の競争に大きな影響を与えた。

In 1887 the price of copper began to rise sharply. Shortly after French syndicate cornered the copper market, it drve the price of copper up from nine cents per pound to twenty cents per pound.

DC systems relied hevily on fat copper wires to carry current. High copper prices meant the cost of installing DC systems would skyrocket. On the other hand, high voltage(two thousand volts) alternating current could still be carried on skinny copper wires. And perhaps in comparing the operating costs of the two systems, Edison now for the first time perceived AC to be real threat.

Now Edison faced a double-edged sword: the high cost of the copper wiring and the superiority of the AC system.

そこでEdisonは、AC電流が危険であることの、ネガティブ・キャンペーンを開始した、

In February 1888, Edison showered West Orange with red leaflets screaming A WARNING! FROM THE EDISON ELECTRIC CO. Each eighty-three page leaflet accused Edison Electric's competitors of being liars and thieves. The leaflet was intended to scare people. It listed unfortune souls who had fried to death in theater and factory accidents. Is this the kind of electricity you want to be using in your home? Any responsible parent would have to say NO.

BrownというDCに好意的な科学者（事実、彼自身、DCに関する複数の特許を持っている）を雇ってキャンペーンを始めた。

「高電圧を利用するACはDCに比べて危険だ。だから300Volt以下に規制しなくてはいけない」というのだ。　300Volt以下では、DCは、ACに対する優位性を失ってします。

そしてACの危険性を証明する為に動物実験を始めた。　近所の犬や猫に電気を流して、AC電流で動物が死んでしまう、という事を証明しようとした。　そして、DCは３００ｖから、ACは１０００Vを流して、犬や猫が、どのように死んでいくかを克明に記録して公表することにより、世の中にAC電流の危険性を訴えた。　そして、実際に、ニュースレポーターを大勢集めて、大型犬をAC電流で殺すという実験をした。

ところで、当時、NYでは、絞首刑について、議論があった。　首を吊る仕掛けに失敗して受刑者が不要に苦しむことがある。　これを、何とか改善したい、という動きがあった。そこで、諮問委員会で、電気によって人を処刑する（Electric Execution)事を検討したが、最初は、否決された。

そこで、Edison自身が、ACによる処刑が如何に人に苦痛を与えないか、ということを説明して、
議論は、大きく電気による処刑を実施することに傾いていった。

そして、1890年8月6日、　初めて実際に電気椅子によって人間が処刑されることとなった。
(Edisonは、電気で処刑することを、彼の競争者の名前をとって、Westinghouseと呼ぶことにしよう、と呼びかけた。　Let's westinghouse him!!と、言うように。）

電気椅子による処刑の結果は、それは、それは、苦痛がない、とうものとは程遠かった。

'The guillotine is better than the gallows., the gallows is better than electrical execution." is how Dr. E.C. Spitzka, attending physician and witness, phrased it.

しかし、1893年には、勝負はついてしまう。　Chicago　World's Fairの電力システムに関する入札で完敗し、同年秋のNiagara Fallsの水力発電所が、ACになることが決定したため、エジソンは、DCに関する興味を失ってしまう。

そして、別の研究に没頭するべく、Menlo　Parkの研究所に戻っていくのだった。

著者である、Ira Flatowは、この本の中で、一般に思われている発明者が、実際の発明者と異なるケースを多く紹介している。（有名な電話の開発に関する話。　テレビを本当の意味で開発したのは誰か、等）

多くの場合、特許紛争になるが、それでも技術は社会に入り込んで、世界を、人々の暮らしを変えていく。

この本を読むと、アメリカ人が如何に、こういう「発明によって世界を変える」ということに、昔から情熱を燃やしてきた事が良くわかる。　

今、電力も次世代エネルギーを巡って、太陽光、風力、地熱等、様々な方法の技術開発が試みられていて、どれが本命なのか、分からない混沌とした状況だ。

アメリカ人は、こういう時に非常に情熱を傾ける。　それはエジソンとウェスティングハウスが作り上げたビジネスモデルを、根底から変えることができるかもしれない可能性が非常に高いからだ。　そして、そのモデルを作り上げた物が、今後、何十年、何百年と市場を支配することができるかも知れない。開発者は、次世代技術を開発したという栄誉と、そこから生まれる金銭的な受益者となり、正に成功者となることができる。　

この本は、多くの事例を紹介しながら、（主にアメリカの）発明者が、どれだけの情熱と努力を傾けるか、非常に良くわかって面白い。